第１節 物価動向を巡る論点（15）

¹⁵ なお、自己資本比率規制の一部弾力化により、国内基準行については、2008年12月期決算から2012年３月期決算までの時限措置として、有価証券評価差損をTier Iから控除しない扱いとしている。