第３節 生産性向上と需要創出の好循環（2）

² 2000年から2001年にかけて定額郵便貯金の満期が集中した。発生した利子所得は、国民経済計算上、発生時点の各期に分割計上され、各期の可処分所得を押し上げるのに対し、対応する税負担については満期時点で一括計上されるため、2000年、2001年の可処分所得を見かけ上では押し下げたと考えられる。そのため、前年比で見ると、見かけ上の税負担が剥落した2002年は、「所得税等」要因がプラスに働き、可処分所得は増加することとなった。したがって、2002年の可処分所得の増加は大幅に割り引いて見る必要がある。その場合、見かけ上では横ばいであった消費性向は実際には上昇していたことになり、これが家計消費を押し上げた可能性が高いと考えられる。