第３節 生産性向上と需要創出の好循環（1）

¹ 2002年から2007年にかけての営業余剰の平均増加率は他の期に比べ小さく、前回の拡張局面において、大中堅企業や製造業を中心に経常利益が歴史的な高水準となったことと整合的でないように見える。これは、前回の拡張局面が長期にわたったことに加え、国民経済計算における営業余剰が個人企業も含めた全企業の合計であること、この間、企業の債務削減努力等によって純利払費が大幅に減少するとともに、受取配当が増加した（「受取配当－純利払費」分は経常利益には含まれるが営業余剰には含まれない）こと等が影響していると考えられる。