第１節 今回の景気持ち直しの特徴（7）

⁷ ファイナンス・リースの会計処理が、原則として売買取引に係る方法（リース取引を行った場合に、リース物件の売買がなされたものとして会計処理を行う方法）になった影響によるものである。なお、リース物件が小額の場合や借り手が中小企業といった場合は、例外的に会計処理を変更しなくても良い。このため、中小の製造業を中心に移行が進んでいない。