第１節 今回の景気持ち直しの特徴（11）

¹¹ 「毎月勤労統計（所定内及び所定外給与）」及び「労働力調査（雇用者数）」を用い、賞与の影響を除いた簡単な試算を行ったところ、雇用者報酬と個人消費の伸びの差は約1.2％となった。こうした結果からも、我が国における経済対策による個人消費の押し上げ効果は相対的に高かったと推測される。