第２節 景気後退下の雇用情勢（18）

（18） 2003年の労働者派遣法の改正により2004年３月より物の製造業務への労働者派遣事業が解禁されたことから、製造業における派遣労働者が増加してきた。2006年の労働者派遣事業の事業報告によれば、製造業務への派遣者数は24万人に上っている。なお、製造業務への派遣については、いわゆる「2009年問題」が指摘されている。物の製造業務への派遣可能期間は2007年３月より最長３年間に延長されているが、それを見越して2006年ごろから従来請負で対応していた製造業務を派遣へ切り替える動きがあったものとみられる。この時期に雇用された派遣労働者が集中的に2009年に期限を迎えることになる。