第１節 実体面からみた企業部門の動向（6）

（6） 2007年３月30日に企業会計基準委員会が「リース取引に関する会計基準」（以下、新基準）を公表し、2008年４月以降開始される事業年度より、ファイナンス・リースにおけるリース物件の会計上の扱いが変更されることとなった。従来基準ではリース物件は貸手となるリース業者側で固定資産（設備投資）として計上され、借り手企業側ではオフバランス処理されることが多かったが、新基準では、貸手側が流動資産として、借り手側が固定資産として計上する扱いとなった。2008年４－６月の法人企業統計季報では、貸手の新基準への移行が進んだ一方、借り手は移行すべき企業のうち約９％しか移行しなかったため、全体の設備投資の額が大幅に減少したようにみえる結果となった。また、新基準への移行には早期適用も認められており、2007年度中に移行した企業もあったと考えられる。