第１節 実体面からみた企業部門の動向（4）

（4） 特に、中小企業の小売業と情報通信業でサンプル要因と考えられる大幅な増加がみられる（第２－１－11図（２））。仮に、中小小売業を除いた役員給与の前年差を試算すると、中小企業の役員給与は前年差－945億円の減少、全規模の役員給与は前年差－651億円の減少となる。