第１節 物価が上昇に転じなかった背景（13）

（13） 本文にあるとおり実証方法には議論があるが、さしあたり本稿ではGalí, Gertler and Lópes-Salido (2005)にならって四半期データ（1970年第２四半期～2007年第３四半期）に対して一般化モーメント法を適用し、インフレ率としてはＧＤＰデフレーター変化率をとり、実質限界費用については名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで除した実質ユニットレーバーコストの対数を用いた。操作変数としては、インフレ率の４期までのラグ、実質限界費用と名目賃金上昇率、２次までの多項式トレンドを除いた実質ＧＤＰの対数、の３系列について２期までのラグを使用した。