第1節 物価が上昇に転じなかった背景(13)

(13) 本文にあるとおり実証方法には議論があるが、さしあたり本稿ではGalí, Gertler and Lópes-Salido (2005)にならって四半期データ(1970年第2四半期~2007年第3四半期)に対して一般化モーメント法を適用し、インフレ率としてはGDPデフレーター変化率をとり、実質限界費用については名目雇用者報酬を名目GDPで除した実質ユニットレーバーコストの対数を用いた。操作変数としては、インフレ率の4期までのラグ、実質限界費用と名目賃金上昇率、2次までの多項式トレンドを除いた実質GDPの対数、の3系列について2期までのラグを使用した。