第５節 低調な建設投資（47）

（47） 国の平成19年度一般会計予算（当初予算）をみると、公共事業関係費について、前年度比3.5％減としつつ、地域の自立・活性化、成長力強化などへの重点化をしている。地方の予算をみると、平成19年度地方財政計画では、投資的経費のうち地方単独事業費について、前年度比3.0％減（かい離是正後は、14.9％減）と、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」に沿った地方歳出の見直しを行っている。今後についても、2007年６月に成立した「経済財政の基本方針2007」では、平成20年度予算において、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行うこととしている。