第５節 低調な建設投資（40）

（40） 建設コストの上昇分の家賃価格への転嫁度合いを測るという観点からすれば、家賃は新築物件のデータを用いることが望ましいが、データの制約もあり、ここでは総務省「消費者物価指数」による民営家賃を用いている。同指標は、契約の新旧や物件の築年数にかかわらず、調査地区として設定された地区内の全ての民営借家世帯が調査されており、こうした点に留意が必要である。