第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（32）

（32） 耐久消費財の所得弾力性は1.67、そのうち賃金弾力性の寄与は1.11とされ、他の半耐久財（それぞれの弾力性は1.29、0.45）、非耐久財（0.14、有意でない）、サービス（0.50、0.23）に比べて高いものとなっている。なお、耐久消費財の雇用弾力性は有意にゼロとは異ならなかった。詳細は、平成19年度年次経済財政報告第１章第１節第１－１－44図参照。