第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（29）

（29） 具体的には、(１)定率減税縮減・廃止（所得税1.1兆円、住民税0.4兆円）に伴う家計負担増、(２)社会保障制度改正による家計負担増（年金保険料0.3兆円）および家計負担減（雇用保険料▲0.3兆円）。詳しくは「平成19年度年次経済財政報告」第１－１－24表参照。