第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（28）

（28） ここでは、一歳ごとの就業率の情報が必要となるため、便宜上、雇用者数ではなく就業者数を用いている。すなわち、年齢ごとの就業者数を算出することで、59歳世代が60歳になるときの就業率の低下による所得額の減少を求めている。