第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（27）

（27） 退職する場合でも完全に労働市場から退出せずにパート、嘱託などの形態である程度の賃金を確保しながら継続雇用となる場合もあるが、全体的には59歳から60歳にかけて就業率は低下する（国勢調査）。また、継続雇用であっても賃金も平均的には低くなるとされる（賃金センサス）。