第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（24）

（24） 「平成19年度年次経済財政報告」でも指摘したとおり、以上の要因は2006年度以降のフルタイム労働者の所定内給与の伸びが鈍化していることについてはある程度説明できるが、全てを説明するものではない。