第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（23）

（23） 具体的な指導内容は、派遣・請負求人を申し込む事業者に周知文を配布し、適正な求人申し込みを呼びかけるとともに、厳正な確認を行うことについて協力を求める他、派遣先や請負契約の発注元事業所に対する確認を含め、求人受理時における就業場所や求人条件、求人の裏付けとなる労働者派遣契約その他事実関係の確認を求めることなどである。