第４節 景気回復の波及が遅れる家計部門（22）

（22） また「毎月勤労統計」が労働日数18日以上の常用雇用者を対象とする一方で、「労働力調査」は労働日数１日以上の雇用者を対象としていることも、両者の動きのかい離をもたらしている可能性がある。