第1節 消費者物価指数（CPI）の基準改定の影響と評価（37）

（37） ただし、2006年11月には前年の移動電話通信料の引下げによるCPIに対する下落寄与が剥落することが見込まれる。移動電話通信料がCPIに占めるウェイトは約2.1％と、品目単体としては家賃と診療代を除けば最も大きく、仮に11月にCPI上の移動電話通信料に変化がないとすると、コアCPIに対し0.15％程度の押上げ寄与となる。なお、番号ポータビリティ制度の導入に伴い、10月末に大手携帯電話会社による割引が実施されたが、基本的に機種変更などを要する条件付プランの割引はCPIのモデル算式には反映されないため、影響は限定的であると思われる。