第1節 消費者物価指数（CPI）の基準改定の影響と評価（32）

（32） ここでは消費者物価指数の一般サービスについて分析しており、賃金と直接関連しないと思われる公共料金は含まれていない。一般サービスの内訳は、家賃（民営家賃及び帰属家賃）とそれ以外のサービス（外食、家事関連サービス、医療・福祉関連サービス、教育関連サービス、通信・教養娯楽関連サービス）が半々を占める。1999年以降はこの家賃とそれ以外のサービスがともにほぼ横ばいで推移し、一般サービス全体が横ばいで推移することになった。