第1節 緩やかな増加が続く生産とその懸念材料（16）

（16） 商工中金調査部「中小企業の雇用・賃金の動向について」（2006年10月19日）の調査（調査対象先：商工中金取引先中小企業5,022社）によれば、雇用の「過不足」への対応（実施又は予定していること）として、最も多い53.3％の中小企業が、正社員（中途）の雇用増加により対応していると回答している。これは、パートタイム労働者の雇用増加（31.7％）、派遣労働者の雇用増加（28.5％）をそれぞれ大きく上回る結果であった。