第2節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景（43）

（43） 失業率の影響については、前掲のBrunello and Wadhwani（1989）でも、日本の大企業の場合には有意には働かないことが述べられている。ただし、推計期間を半分に分けて、1995年から1999年までと、2000年から2004年までの期間に分けて推計すると、1995年から1999年までは失業率は有意ではないが賃金を押し下げる方向に働くことが示唆される一方、2000年以降は、失業率の符号が逆転している。