第1節 金融市場の動向と日本経済（7）

（7） 中川・大島（2000）は、米国や英国と比べ、日本で実質金利と個人消費の関係が希薄な背景として、日本の貯蓄志向（借入れをしてまで消費をする人は少ない）をあげている。特に高齢者になるほど、預貯金中心の安全資産指向が強いため、金利が低下した場合、代替効果による消費刺激効果は考えられるが、同時に預貯金からの利子所得の減少効果も大きく、両者が打ち消し合っていると説明している。