第2節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景（35）

（35） (1)直近公表の消費者物価指数（全国、除く生鮮食品）の前年比上昇率が単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断できること（具体的には数ヶ月均してみて確認する）、(2)消費者物価指数の前年比上昇率が先行き再びマイナスとなると見込まれないこと。この点は、「展望レポート」（＝「経済・物価情勢の展望」）における記述や政策委員の見通し等により、明らかにしていくこと。具体的には、日銀政策委員の多くが、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していること、(3)こうした条件は必要条件であって、これが満たされたとしても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合も考えられること