第2節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景（28）

（28） その他、(1)アメリカ産牛肉の輸入解禁に伴う牛丼等の価格下落（輸入停止後には前に比べて寄与度で0.09％の押上げ）、(2)医療制度改革に伴う診療報酬・薬価基準の改定、(3)2006年春に予定されている電力会社による料金の本格改定（引下げ）も今後の消費者物価に影響を与える要因であることには留意が必要である。