第2節 資金の流れからみた企業行動の変化とその背景（27）

（27） 消費者物価指数の上方バイアスには、このほか消費者がディスカウントストア等低価格な小売店舗にシフトすることを考慮していないバイアス等がある。ここでは、2004年の購入ウェイトを家計調査から求めた上で2005年に入って以降の物価上昇率を計測し、2000年ウェイトの場合との乖離を求めた結果（0.1％程度）や、総務省が公表している連鎖方式の消費者物価指数と2000年基準との2004年における乖離（0.2％程度）を参考とした。なお、2006年7月調査からは購入ウェイトを2000年基準から2005年基準へ変更する基準改訂が行われる。