第1節 金融市場の動向と日本経済（21）

（21） 試算の前提としては、この1年間の原油価格の上昇の程度を勘案して、産油国の石油輸出価格が44％上昇することを仮定している。なお、試算に用いているGTAPバージョン6では、2001年基準のデータベースを用いている。ここでは、石油価格の上昇率変化が他の変数に与える影響をみており、石油価格の水準は用いていないが、モデルが完全には線形でないことから、同一の変化率でも石油価格のレベルが異なるために試算結果が異なる可能性があることには留意が必要である。このため、試算結果は幅をもってみる必要がある。詳細については、付注1-1参照。