第1節 金融市場の動向と日本経済（8）

（8） 近年の雇用の非正規化に関連する主な法制度改正として、(1)労働基準法の一部改正による有期労働契約期間の延長、(2)労働者派遣法の一部改正による製造業務等の派遣対象業務の拡大、派遣受入期間の延長等、(3)パートタイム労働法に基づく指針の一部改正による短時間労働者と通常労働者との均衡の確保に関する事業主の踏まえるべき考え方等の明示、が挙げられる。