第1節 金融市場の動向と日本経済（7）

（7） 長期均衡関係の推計の詳細については内閣府「平成17年度年次経済財政報告」を参照。なお、最近の労働分配率の下げ止まりには雇用者所得の増加という要因に加えて、後述するように原油高等に伴う投入価格上昇によって企業収益の伸びがこれまでよりもやや緩やかになっていることも影響している。