２節 消費者マインドの動向と個人消費への影響（35）

（35）年金に関する記事数を計測とする手法は日本銀行（ 1998）等を参考としている。なお、2004年には年金に関する記事数は様々なものを含めて過去最高に達しているが、年金不安は逆にわずかに低下している。記事数を測るという手法はあくまで量を把握するものであり、それらの質をとらえるものではないという点で限界があることに留意する必要がある。