２節 消費者マインドの動向と個人消費への影響（31）

（31）「世論調査」における各調査年の 30歳代について、老後の生活資金のために貯蓄を行っている世帯の割合と、年金等が十分でないことにより老後を心配している世帯の割合を乗じた値の推移をみると、 1998年まで上昇が続き、それ以降は高止まりしている（ 2003年時点で10％程度）（付図２－14）。