１節 回復が続く日本経済（2）

（2）具体的には、第一に直近公表の消費者物価指数の前年比上昇率が単月でゼロ％以上となるだけでなく、基調的な動きとしてゼロ％以上であると判断できること（具体的には数ヶ月均してみて確認）、第二に消費者物価指数の前年比上昇率が先行きについても再びマイナスとなると見込まれない、具体的には、日銀政策委員の多くが、「展望レポート」における記述や政策委員の見通し等により、見通し期間において、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％を超える見通しを有していること、さらに、これらが満たされても、経済・物価情勢によっては、量的緩和政策を継続することが適当であると判断する場合もあること、が量的緩和の期限についての条件として示されている。