主要な物価高対応
総理からのメッセージ
各種施策
-
低所得世帯向け給付金
住民税非課税世帯について３万円/世帯＋子ども１人あたり２万円
５月にはほぼ全自治体で支給開始予定
・詳しくはこちら（低所得世帯向け給付金）
-
地域の実情に応じた対応
重点支援地方交付金6,000億円
地方自治体が、地域の実情に応じて、様々な物価高対策に取り組むことができるよう交付金を交付
・子育て世帯への支援
・食料品価格高騰への支援
・光熱費等の高騰への支援
・都道府県及び市区町村の交付限度額（PDF形式：392KB）
-
所得税の減税
１人２万円以上の税負担減
12月の年末調整から5,600万人が対象の基礎控除等の見直し
課税最低限を160万円に引き上げ
・詳しくはこちら（所得税の減税）
-
政府備蓄米の売渡し
31万トンの入札を実施済
夏まで毎月、売渡しを実施予定
必要に応じ、更なる対応を講じる
-
ガソリン等の価格の抑制
ガソリン価格は、5/22から定額10円/Lの価格引下げ措置へ段階的に移行
・詳しくはこちら（ガソリン等の価格の抑制）
-
電気・ガス料金の支援
電気・ガス料金は、７～９月に支援予定
-
高校無償化
公私を問わず、所得を問わず、11.88万円/人を支援
私立については今後さらに拡充
・詳しくはこちら（高校無償化）
-
育休給付の拡充
両親ともに育休取得で一定期間手取り10割相当