主要な物価高対応

総理からのメッセージ

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物価高対応の各種施策

• 低所得世帯向け給付金

  住民税非課税世帯について３万円/世帯＋子ども１人あたり２万円 ５月にはほぼ全自治体で支給開始予定 ・詳しくはこちら（低所得世帯向け給付金）

• 地域の実情に応じた対応

  重点支援地方交付金6,000億円 令和7年度予備費で 1,000億円を積み増し 地方自治体が、地域の実情に応じて、様々な物価高対策に取り組むことができるよう交付金を交付 ・子育て世帯への支援 ・食料品価格高騰への支援 ・光熱費等の高騰への支援 ・都道府県及び市区町村の交付限度額（PDF形式：412KB）

• 所得税の減税

  １人２万円以上の税負担減 12月の年末調整から5,600万人が対象の基礎控除等の見直し 課税最低限を160万円に引き上げ ・詳しくはこちら（所得税の減税）

• 政府備蓄米の売渡し

  売渡し済みの31万トンに加え、 随意契約により30万トンを売渡し さらに追加で20万トンを売渡し ・詳しくはこちら（政府備蓄米の売渡し）

• ガソリン等の価格の抑制

  ガソリン価格は、5/22から定額10円/Lの価格引下げ措置へ段階的に移行 ・詳しくはこちら（ガソリン等の価格の抑制）

• 電気・ガス料金の支援

  電気・ガス料金は、７～９月に支援 ・詳しくはこちら（電気・ガス料金の支援）

• 高校無償化

  公私を問わず、所得を問わず、11.88万円/人を支援 私立については今後さらに拡充 ・詳しくはこちら（高校無償化）

• 育休給付の拡充

  両親ともに育休取得で一定期間手取り10割相当

• A4印刷用（PDF形式：383KB）