第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題

第3節　地域社会をめぐる現状と課題

A18

●地域別経済動向の統計データの概要

地域経済の状況を示す統計データは、都道府県別と市区町村別があり、経済の活動主体や所得、生産・支出等に関するデータがあるが、主要なものとしては以下の表のようなデータがあげられる。都道府県別には、一定期間に域内で生み出された付加価値の合計金額を示すGDP（Gross Domestic Product）も推計されているほか、利用可能なデータは比較的多い。一方、市区町村には、GDPのような域内の経済活動の指標を一本化した経済指標は存在せず、利用可能なデータ数も少なく、地域の経済の動向をみるためには限られたデータをうまく組み合わせながら、バランスよく時系列、地域間の比較をする視点が重要となる。

●農業統計、工業統計、商業統計でみた市区町村の過去・現在の状況

「農業産出額」、「製造品出荷額等」及び「小売業年間商品販売額」の3つの統計データについて、市区町村別に1975（1974）年時点のデータを基準（＝100）として、1980（1979）年・2010（2006、2007）年の2時点のデータを指数化し、過去（1980（1979）年）と現在（2010（2006、2007）年）の状況を比較した。

※各項目のデータに欠損がある場合、近傍地点のデータと同値と見なした。全ての地点のデータが欠損の場合、各時点の指数を100とした。

●農業産出額

農業産出額については、1980年時は全国的に1975年に比べ増加傾向にあったが、2006年時は全国的に1975年に比べ減少傾向にあり、約30年の間で1975年比75％未満の地域が大半となっている。他方、北海道、南九州、東京近郊の一部の市町村では、大きく増加している。

農業産出額の全国に占める割合の高い市区町村をみると、1980年と2006年では大きく入れ替わりが生じている。かつては米どころが多数を占めたが、最近は野菜果物等で特徴を出している産地が上位になってきている。夏秋トマト生産量全国一位（平成24年）の茨城県鉾田市、甘藷生産量全国二位（平成18年）の鹿児島県鹿屋市、生乳生産量全国一位（平成18年）の北海道別海町及び甘藷生産量全国一位（平成18年）の鹿児島県南九州市等が2006年時の上位に位置付けている。

また、1980年に比べ2006年においては上位10市区町村の農業産出額が全国に占める割合が増加しており、農業を頑張っている地域とそうでない地域との差が大きくなってきているものとみられる。

●製造品出荷額等

製造品出荷額等については、1980年時は1975年に比べ全国的に増加傾向にあったが、2010年時は1975年に比べ50％以上減少している地域が北海道、東北日本海側、北陸、山陰、四国等多数見受けられる。一方、東北太平洋側、名古屋圏、九州等は大きく伸ばしている。

2010年時の上位市区町村をみると、1980年時に比べ上位10市区町村はすべて入れ替わっており、県内最大の工業団地を有し、医薬品、半導体、自動車組み立て工場を含む自動車関連企業等が立地し飛躍的な発展を見せている岩手県金ヶ崎町や、自動車産業やIC産業等の企業立地の実現により工業都市として発展している福岡県宮若市や、半導体、家電製品製造の拠点工場が立地し先端技術産業を中心に発展している大分県国東市や、新潟東港が建設されたため港湾部に金属加工業、食品製造産業などの企業が集積し工業地帯を形成し発展を続けている新潟県聖籠町や、電子機器メーカーを誘致したことで発展を続けている山梨県忍野村等があげられる。

●小売業年間商品販売額

小売業年間商品販売額は、全般的に増加を続けているが、ベッドタウン化が進んでいる地域を中心として大きく伸ばしている。

上位の市区町村を1979年と2007年とで比較すると大半は入れ替わっているが、市内に限らず周辺市町や県外からも多くの人々が訪れる大型商業施設を有する岐阜県本巣市は両時点において上位に位置付けている。一方で、2007年の上位の市区町村をみると、高速道路からのアクセスの良い場所に大型商業施設を有し周辺市町や県外から人々が集まる鳥取県日吉津村、大型商業施設を有し熊本市通勤通学圏の住宅地として発展している熊本県菊陽町、仙台市通勤通学圏の住宅団地を中心に人口が増加している宮城県利府町等がある。