第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題

第1節　人口をめぐる現状と課題

A9

●日本の総人口と在留外国人の関係

人口推計を行う上で日本の総人口に含まれる外国人は、本邦内に常住している者（当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者）を対象とする（外国政府の外交使節団・領事機関の構成員及びその家族並び外国軍隊の軍人・軍属及びその家族は含まれない）。在留の外国人に関する国別・地域別などの詳しい情報は、法務省が「在留外国人統計」で把握している。

●在留外国人の総数

2014年における在留外国人数は212万1,831人であり、この20年間で約60％増加した（1994年、129万2,306人）。2009年から2012年にかけてリーマンショックや東日本大震災の影響で一時減少したが、2013年以降は増加に転じている。増加率に変動はあるが、概ね年2～3％程度で増加を続けている。

日本の総人口1億2,708万人（2014年10月1日時点）に占める割合は、1.67％となっている（1994年、1.03％）。

●出身地域別の推移

在留外国人数を地域別にみると、アジア地域が167万6,343人と全体の81.1％を占め、以下、南米地域（11.8％）、北米地域（3.0％）、ヨーロッパ地域（2.9％）、オセアニア地域（0.6％）、アフリカ地域（0.6％）の順となり、アジア地域と南米地域で在留外国人総数の9割以上を占めている。

長期的推移をみると、アジア地域はほぼ一貫して増加を続けている。南米地域は1990年代から増加するようになった。2009年から2012年にかけて在留外国人総数は減少したが、2013年にはアジア地域が再び増加したことに伴い、増加に転じている。

●都道府県別居住地の推移

都道府県別の居住地をみると、直近の2014年は東京都が43万658人（全国の20.3％）と最も多く、次いで、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、静岡県、福岡県、京都府の順になっている。これら10都道府県合計の在留外国人数は、153万2,393人と、日本全国の7割以上を占めており、この割合は過去20年間ほぼ変わっていない。

●在留資格別の推移

在留資格別でみると、「一般永住者」（原則10年以上継続して日本に在留している等の要件を満たし、永住を認められた者）が67万7,019人（31.9％）と最も多く、次いで、「特別永住者」が35万8,409人（16.9％）、「留学」が21万4,525人（10.1％）と続いている。

長期的推移では、「一般永住者」が2000年代頃から増加する一方、「特別永住者」は減少傾向にある。

「定住者」（特別な理由（例：日本人配偶者との離死別により在留資格変更を余儀なくされる等）を考慮し、5年を超えない範囲で一定の在留期間を指定して居住を認める者）は若干減少傾向にある。

「専門的・技術的分野での就労を目的とする在留資格」（人文知識・国際業務、投資・経営等の活動）は、過去20年間緩やかに増加を続けている。

また、2010年7月1日から新たな研修・技能実習制度が開始されたことに伴い、「技能実習」の在留資格者が年々増加している。

なお、「研修」とは、国の機関、JICA等が実施する公的研修や、実務作業を伴わない非実務のみの研修で在留する資格を指す。また、「技能実習」は、講習による知識修得活動及び雇用契約に基づく技能等修得活動（技能実習1号）又は技能実習1号活動に従事し、技能等を修得した者が当該技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動（技能実習2号）で在留する資格を指す。技能実習期間は、技能実習1号、技能実習2号の期間を合わせて最長3年である。