図表目次
第1章
- 第1-1-1図 GDPの推移
- 第1-1-2図 GDPギャップの推移・潜在成長率の動向
- 第1-1-3図 国内家計消費支出の推移
- 第1-1-4図 新車販売台数の推移
- 第1-1-5図 家電販売の動向
- 第1-1-6図 食料品消費の動向
- 第1-1-7図 宿泊・外食の動向
- 第1-1-8図 コロナ前と比べた外食消費の動向
- 第1-1-9図 消費関数の推計
- 第1-1-10図 家計可処分所得の項目別寄与
- 第1-1-11図 消費者マインド
- 第1-1-12図 超過貯蓄の動向
- 第1-1-13図 身の回り品消費と資産効果
- 第1-1-14図 新設住宅着工数等
- 第1-1-15図 建設工事費デフレーターと建設業の求人等の動向
- 第1-1-16図 雇用者数、就業率の動向
- 第1-1-17図 非労働力人口から労働力人口への遷移要因分解
- 第1-1-18図 失業率、有効求人倍率
- 第1-1-19図 正社員・パートタイム求人動向
- 第1-1-20図 企業の採用チャネルの変化
- 第1-1-21図 スポットワークアプリ（タイミー）を利用した延べ日雇就労人数の伸び率
- 第1-1-22図 企業の経常利益水準（四半期）
- 第1-1-23図 企業部門の現金・預金残高
- 第1-1-24図 企業の業況判断の動向
- 第1-1-25図 倒産件数等の推移
- 第1-1-26図 鉱工業生産（生産用機械、電子部品、デバイス等）の動向
- 第1-1-27図 民間企業設備の動向
- 第1-1-28図 設備投資実績と計画（日銀短観）
- 第1-1-29図 機械投資の動向
- 第1-1-30図 建設投資の動向
- 第1-1-31図 知的財産生産物投資
- 第1-1-32図 設備投資キャッシュフロー比率と期待成長率
- 第1-1-33図 輸出入の財貨・サービス別の寄与
- 第1-1-34図 地域別主要輸出品の動向
- 第1-1-35図 輸出と為替レートの推移、関係
- 第1-1-36図 地域別輸入数量指数
- 第1-1-37図 鉱物性燃料の輸入
- 第1-1-38図 インバウンド消費
- 第1-1-39図 日本人の海外旅行の動向
- 第1-1-40図 デジタル赤字等の背景
- 第1-1-41図 デジタルサービス等における比較優位
- 第1-1-42図 公共投資の動向国の公共事業関係費の予算額及び決算額の推移
- 第1-1-43図 政府最終消費支出及び政府からの移転支出
- 第1-1-44図 短期金利の動向
- 第1-1-45図 長期金利の推移
- 第1-1-46図 家計の貯蓄・負債構造と住宅ローン借入世帯の返済負担
- 第1-1-47図 為替レートの動向等
- 第1-1-48図 株価推移、投資信託純資産額、PER、PBRの推移
- 第1-2-1図 国際商品市況と輸入物価指数
- 第1-2-2図 国内企業物価、企業向けサービス価格指数
- 第1-2-3図 消費者物価の動向
- 第1-2-4図 財とサービスの物価上昇率（日米欧での比較）
- 第1-2-5図 財の消費者物価と輸入物価の関係、食料品価格の動向
- 第1-2-6図 為替レートの変動による国内企業物価、財の消費者物価への影響
- 第1-2-7図 GDPデフレーターの動向
- 第1-2-8図 賃金上昇率と物価上昇率の長期的な動向
- 第1-2-9図 2023年賃金上昇率の詳細（学歴別・性別・産業別）
- 第1-2-10図 2024年の春季労使交渉での賃上げ率等
- 第1-2-11図 春季労使交渉での賃上げの分布等
- 第1-2-12図 企業規模別所定内給与の動向と賃上げ率
- 第1-2-13図 公定価格、公的部門における賃金上昇率
- 第1-2-14図 フルタイム労働者の所定外労働時間の動向と産業別寄与
- 第1-2-15図 特別給与（賞与）の動向
- 第1-2-16図 パート労働者時給、労働時間、募集賃金
- 第1-2-17図 就業形態計の現金給与総額の推移とパートタイム労働者比率
- 第1-2-18図 就業形態別にみた実質的な購買力ベースの賃金
- 第1-2-19図 企業の価格転嫁の状況と過去との比較
- 第1-2-20図 仕入価格判断DIと販売価格判断DIの関係（業種別）
- 第1-2-21図 サービス物価と賃金の日米比較
- 第1-2-22図 人件費率に応じたサービス物価の動向等
- 第1-2-23図 中小企業における労務費の転嫁状況
- 第1-2-24図 品目別の前年比上昇率の分布
- 第1-2-25図 物価上昇・下落品目数の割合
- 第1-2-26図 各経済主体の予想物価上昇率
- 第1-2-27図 CPIにおける公共サービスと家賃の推移
- 第1-2-28図 公共サービスの内訳、制度別、分類別の動向
- 第1-2-29図 公共サービスの諸外国との比較
- 第1-2-30図 家賃の上昇率とGDPギャップの関係
- 第1-2-31図 日米欧の家賃の長期的推移
- 第1-2-32図 パート時給と最低賃金
- 第1-2-33図 最低賃金の国際比較
- 第1-2-34図 年収106万円に到達する一日当たり労働時間の推移
- 第1-2-35図 各種控除額が名目値で固定された場合の負担額の試算
- 第1-2-36図 課税最低限、物価、賃金の長期的推移
第2章
- 第2-1-1図 雇用人員判断DIの推移
- 第2-1-2図 5年前と比べた企業の人手不足感の変化
- 第2-1-3図 人手不足に陥っている主な要因
- 第2-1-4図 転職の動向
- 第2-1-5図 人手不足が解消されない主な要因
- 第2-1-6図 人手不足による悪影響
- 第2-1-7図 人手不足感ごとの労働生産性及び資本装備率の水準
- 第2-1-8図 人手不足への対応策
- 第2-1-9図 賃金改定において企業が最も重視した要素
- 第2-1-10図 賃金版フィリップスカーブ
- 第2-1-11図 女性の留保賃金の推計
- 第2-1-12図 女性の留保賃金の動向
- 第2-1-13図 女性の非労働力人口の年齢階級別シェアの推移
- 第2-1-14図 雇用人員判断別の設備投資
- 第2-1-15図 5年前と比較した企業の省力化投資の状況
- 第2-1-16図 省力化投資のメリットと障壁
- 第2-1-17図 機械設備装備率・ソフトウェア装備率と労働生産性の関係
- 第2-1-18図 省力化投資と労働生産性
- 第2-1-19図 労働分配率の国際比較
- 第2-1-20図 企業規模別・業種別の労働分配率
- 第2-1-21図 資本コストの変化等が労働分配率に与える影響
- 第2-2-1図 欠員率と失業率の関係（UV曲線）
- 第2-2-2図 失業を通じた労働移動の国際比較
- 第2-2-3図 労働市場におけるマッチングの効率性
- 第2-2-4図 我が国労働市場における需給ミスマッチ率の動向
- 第2-2-5図 職種別にみた都道府県間ミスマッチ率
- 第2-2-6図 都道府県別にみた職種間ミスマッチ率
- 第2-2-7図 都道府県別の職種別ミスマッチ率（効率的マッチングとのかい離度）
- 第2-2-8図 職種別の労働移動性向
- 第2-2-9図 自動化やAIによる業務の代替状況及び将来意向
- 第2-2-10図 企業側からみた正社員に今後求められる能力
- 第2-2-11図 リリエン指標の動向
- 第2-2-12図 労働生産性上昇率の要因分解
- 第2-2-13図 労働生産性上昇率の寄与分解（業種別）
- 第2-2-14図 労働投入と労働生産性との関係
- 第2-2-15図 産業別の相対賃金と常用雇用の変化率（2018年→23年）
- 第2-3-1図 外国人労働者数の推移
- 第2-3-2図 国籍別・在留資格別外国人労働者割合
- 第2-3-3図 国籍別・在留資格別外国人労働者数の推移
- 第2-3-4図 産業別外国人労働者割合
- 第2-3-5図 都道府県別・産業別外国人労働者割合
- 第2-3-6図 外国人労働者受入れ制度に関する主な動き
- 第2-3-7図 外国人労働者の年齢分布
- 第2-3-8図 外国人労働者の勤続年数分布
- 第2-3-9図 外国人労働者の学歴
- 第2-3-10図 外国人労働者の賃金（時給換算）の分布
- 第2-3-11図 日本人労働者と外国人労働者の賃金水準比較
- 第2-3-12図 職種別に見た外国人労働者の国籍構成
- 第2-3-13図 国籍別・在留資格割合
- 第2-3-14図 日本人と永住者の学歴構成比較
第3章
- 第3-1-1図 我が国家計部門の金融資産残高
- 第3-1-2図 アメリカの家計部門の金融資産残高
- 第3-1-3図 日米の家計における資産別の金融資産構成比
- 第3-1-4図 日米の年齢階級別の資産保有状況
- 第3-1-5図 日本の年齢階層別の資産の保有状況（5歳階級別）
- 第3-1-6図 高齢者の金融資産保有目的、遺産動機、被相続人の年齢構成等
- 第3-1-7図 年齢階級別にみた有価証券の保有状況
- 第3-1-8図 NISA（少額投資非課税制度）の新旧概要
- 第3-1-9図 NISA口座数の推移
- 第3-1-10図 年齢階級別にみたリスク性資産への資産振り向け度と収益性の重視度
- 第3-1-11図 年収階級別にみた有価証券比率
- 第3-1-12図 年収階級別にみたリスク性資産への資産振り向け度と収益性の重視度
- 第3-1-13図 資産運用を行わない理由、始めたきっかけ
- 第3-2-1図 住宅ストック戸数の推移
- 第3-2-2図 新設住宅着工戸数の推移
- 第3-2-3図 人口、世帯数の推移
- 第3-2-4図 新設住宅着工と住宅除却
- 第3-2-5図 世帯構成別の持家率
- 第3-2-6図 持家率の変化の要因分解
- 第3-2-7図 世帯構成の変化による持家率と持家戸数の動向
- 第3-2-8図 近年の二人以上世帯における世帯主の年齢別住宅取得の状況
- 第3-2-9図 不動産価格・建設費の推移
- 第3-2-10図 1m2当たりの住宅ローン取得額
- 第3-2-11図 取得住宅の特徴の変化
- 第3-2-12図 1か月当たりの収入と住宅ローン返済額
- 第3-2-13図 住宅ローン金利と住宅ローン支払額
- 第3-2-14図 中古住宅流通量
- 第3-2-15図 過去5年以内に建築・入居した持家の取得形態別、年齢別購入割合の推移
- 第3-2-16図 過去5年以内に取得した中古住宅割合に関するコーホート分析
- 第3-2-17図 中古住宅取得状況の推計
- 第3-2-18図 年収層別・住宅種別、住宅取得割合の変化
- 第3-2-19図 既存住宅販売量と新設住宅着工の推移
- 第3-2-20図 中古マンションの築年数別平米単価
- 第3-2-21図 東京圏におけるマンションの減価パターンと新築プレミアム
- 第3-2-22図 大阪圏におけるマンションの減価パターンと新築プレミアム
- 第3-2-23図 所有したいと思う住宅種別の割合
- 第3-2-24図 中古戸建の築年数別平米単価
- 第3-2-25図 東京圏における戸建住宅の減価パターンと新築プレミアム
- 第3-2-26図 大阪圏における戸建住宅の減価パターンと新築プレミアム
- 第3-2-27図 新築住宅購入者の購入物件種別、比較・検討した物件の割合
- 第3-2-28図 リフォームの市場規模
- 第3-2-29図 リフォーム促進に当たっての課題
- 第3-2-30図 不動産市場における透明度の国際比較
- 第3-2-31図 不動産仲介制度の国際比較
- 第3-3-1図 高齢者雇用制度の変遷
- 第3-3-2図 継続雇用と定年延長導入企業の動向
- 第3-3-3図 高齢就業者と就業率の推移
- 第3-3-4図 主要国の高齢者の労働参加率
- 第3-3-5図 平均実効引退年齢と年金受給開始年齢の国際比較
- 第3-3-6図 高齢者の就業率・就業意欲・健康状況の動向
- 第3-3-7図 男女別雇用希望年齢の変化
- 第3-3-8図 高齢者の就業理由
- 第3-3-9図 高齢者の就業率・健康状況の動向
- 第3-3-10図 老後の収入と資産形成
- 第3-3-11図 世帯主の年齢階級別にみた所得と消費
- 第3-3-12図 世帯主の年齢階級別にみた可処分所得と消費支出
- 第3-3-13図 高齢就業者数の将来推計
- 第3-3-14図 高齢者の就業調整の実施動向
- 第3-3-15図 有配偶女性非正規労働者の就業調整実施割合
- 第3-3-16図 60歳以降に女性が「年収の壁」を超えて働いた場合の可処分所得の増加
- 第3-3-17図 高齢男性の就業調整の実施状況（2017年と2022年）
- 第3-3-18図 在職老齢年金制度と就業調整
- 第3-3-19図 在職老齢年金制度と高齢期の可処分所得
- 第3-3-20図 70歳までの就業機会確保の努力義務化への対応
- 第3-3-21図 再雇用による賃金低下幅とその背景
- 第3-3-22図 再雇用に求められる資質
- 第3-3-23図 再雇用の課題
- 第3-3-24図 定年引上げを実施した企業の人件費率と営業利益率の変化