第1章　マクロ経済の動向と課題

我が国経済は、2022年以降、個人消費が飲食・旅行などの対面サービスを中心に持ち直し、好調な企業収益の下、設備投資も高水準で推移するなど、内需が緩やかに持ち直してきた。こうした中、2023年5月8日には、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）上の位置付けが5類へと変更¹され、経済が自律的に循環する環境が整った。

他方、海外に目を転じると、我が国経済を下押しする要因が複数存在している。世界的な物価上昇とそれを受けた急速な金融引締めが続いており、一時的には金融システム上の不安が高まった国もある。金利差や景況感の違いから、金融資本市場は振れが大きくなる局面もあり、実物面への影響も懸念される。

本章では、こうした状況下にある我が国経済の動向をマクロ面から整理する。第1節では、GDPをはじめとするマクロ統計を基に、2022年から2023年前半の我が国経済の状況を確認する。第2節では、消費者物価が約40年ぶりの上昇を経験する中で、その背景と基調を分析した上で、財政金融政策の課題を整理する。