はじめに

2021年の我が国経済は、昨年後半から持ち直しの動きが続いているものの、年初から断続的に感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が続いていることで、GDPは危機前の水準を回復していない。輸出や投資とそれに関連する生産活動には明るさが広がっており、企業利益は増加する中で業況の改善基調も続いている。一方、人々の生活には感染リスクへの対応が伴っていることから、接触機会の多いサービスへの需要は抑制されており、個人消費は一進一退の動きとなっている。こうしたことから、労働需要の改善テンポも緩やかなものに止まっており、一部の業種では、雇用調整助成金や休業支援金・給付金等によって企業の休業期間中の雇用を守っている。したがって、景気は、回復局面にあるものの、自律的な内需の増加から生産、そして所得の増加へとつながる循環的な動きに力強さを欠いており、下振れリスクに対する政策の備えは欠かせない状況である。

ただし、諸外国に比べ、日常的な手洗いやマスク着用といった取組を通じて感染に伴う人的損失は抑制されてきた。政府としては、ワクチン接種の加速に加えて、万が一感染してしまった場合にも十分な医療サービスを提供できる体制整備を図ってきた。足下では、変異株の拡大の下、医療体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3つの柱からなる対策を進めることで、国民の重症化や不安感を減じ、行動抑制の要請に頼る程度を減らすことができれば、潜在的な回復力が発現すると期待できる。

こうした中、昨年度の経済財政白書でも指摘したように、感染拡大を経験したことによって、我が国の構造的な弱点が浮き彫りになっている。感染終息後は、過去の姿に戻るべき面もあれば、この経験をきっかけとして、より良い方向に転換すべき面もある。こうした転換すべき内容は、感染症への対応といった一時的な必要に根差すものではなく、その後の経済社会を展望した際に、豊かさを維持・追求する上で何れにおいても不可欠なものである。具体的には、ICTの利活用とデジタル化を通じた生産性向上による人口減少の克服、こうした新たな技術条件を踏まえた暮らし方や働き方への転換による新規需要と豊かさの創出である。加えて、感染症に関わりなく世界的な動きとなっている温暖化対策が新たな成長の源泉になるよう技術やライフスタイル面での世界標準を主導し、エネルギー効率の改善によって国富の流出を防ぐこと等である。

本報告では、我が国経済の現状と課題の分析を通じて、こうした政策検討に資することも意図している。構成は以下のとおりである。

第一章では、消費や投資といった個々の需要動向や需給と賃金物価の関係について、昨年以降の我が国経済の動きを振り返りつつ、感染症がもたらした経済活動への影響を整理する。また、感染拡大以前の我が国経済の歩みも振り返り、2000年代の低成長要因や政策レジームが転換した2013年以降の変化を整理することで、今後への含意を示している。最後には、中期的な課題として、政府債務の安定化に関する論点を整理している。

第二章では、企業活動に焦点を当てることにより、過去の投資低迷要因からリーマンショック後の6重苦とその後、そして感染拡大によって注目度を増した課題や新たな動きについて整理している。注目度を増した課題としては、昨年に引き続き、デジタル化への対応を取り上げて、重要産業である情報通信業の抱える課題を指摘している。また、新たな動きとしては、温暖化の対応方針が示されたことを踏まえ、目標達成に向けた課題と留意点を指摘している。また、今後の人口減少が企業にとって地域の立地コストを高めるリスクを検討し、これを克服する政策の方向について、最近生じている社会的人口移動の動きを交えて提示している。

第三章では、感染拡大前から生じていた雇用の変化を振り返りつつ、感染拡大の下での動きをまとめている。その際、雇用に対する感染症の影響について諸外国との類似点を指摘し、新たな動きであるテレワークについて、その進展動向、生産性との関係と課題を諸外国での研究事例も参照しながらまとめている。その上で、人口減少が見込まれる今後において、重要度を増していく高齢期雇用と女性雇用を促進する社会保障の制度変更や慣行の動き、既存雇用者への投資であるリカレント教育の現状について触れている。また、補論として、感染拡大下の学校教育の動向と臨時休業の影響について整理している。

最後の「おわりに」では、本報告の主な分析の内容を要約し、それらが示唆する含意について記している。