おわりに
本報告では、緩やかな景気回復が続く日本経済の現状と課題について分析するとともに、高齢者、女性、外国人材等の多様な働き手の活躍を促す働き方や雇用制度の見直し、グローバル化の進展を経済発展に活かすための課題について論じた。
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や情報関連財の調整の影響を受け、輸出や生産の一部に弱さがみられている。通商問題や海外経済の動向が日本経済に与える影響には十分注視する必要があるが、他方で、内需については引き続き増加傾向で推移している。国内の人手不足に対応し、内需の回復を確かなものとするためにも、技術革新や人材投資等によって生産性を大幅に向上させるとともに、多様な人材を効果的に活用することが重要である。また、グローバル化に適切に対応することで、潜在成長力の強化につなげていくことも重要な課題である。
ここでは、本報告で論じた課題について、あらためて整理するとともに、主要な分析結果とそれを踏まえた対応の方向性について述べる。
●日本経済の現状と課題
我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高水準を保つ中で、個人消費や設備投資が増加傾向で推移しており、緩やかな回復が続いているが、中国経済の減速や世界的な情報関連財需要の一服等の影響を受け、2018年後半以降、輸出や生産の一部に弱さがみられている。特に、海外出荷比率の高い生産用機械や電子部品デバイスでは、生産の減少や投資の一部先送りもみられており、今後の海外経済の動向の影響に注意が必要である。
他方で、内需については引き続き増加傾向が維持されている。人手不足による企業の採用意欲の高さを背景に雇用者数が増加し、賃上げも昨年並みの高い水準となる中で、国民全体の稼ぎである総雇用所得者も増加しており、こうした雇用・所得環境の改善を背景に消費は持ち直しが続いている。設備投資についても、製造業の一部に中国経済の減速の影響を受けて機械投資を先送りする動きがみられるものの、企業の設備投資計画は堅調であり、Society 5.0に向けた新技術への対応や、省力化のための投資、都心再開発など建設需要の底堅さ等に支えられ、緩やかな増加基調は維持されている。こうしたことを踏まえると、輸出や生産の一部に弱さはみられているものの、雇用・所得環境の改善や高い水準の企業収益などファンダメンタルズに支えられて内需の増加傾向は保たれている。
今後の経済動向に関する留意点としては、以下の３点が挙げられる。
第一に、緩やかな減速を続ける中国経済の動向、米中通商問題が世界経済に与える影響、英国のＥＵ離脱といった海外の経済動向や政策に関する不確実性に注意する必要がある。世界経済の動向については、主要先進国の金融政策が緩和的な方向に転換されたことや、中国における景気対策の効果が期待される一方で、米中間の追加関税引上げ・対抗措置などの通商問題による影響が懸念されており、グローバルなサプライチェーンに組み込まれている産業を中心に、その影響に十分注意していく必要がある。
第二に、国内経済の先行きの動向に関しては、2019年10月に消費税率の引上げが予定される中で、内需を支える柱の一つである家計の所得・消費動向がどうなるかが重要なポイントである。個人消費については、雇用者数が大きく増加し、賃上げも進むなど雇用・所得環境全体の改善に支えられて持ち直している。ただし、若年層を中心にした消費性向の低下もあり、雇用・所得環境の改善に比べると緩やかにとどまっている。若年層の消費の活性化のためには、生産性向上や教育訓練機会の充実等によって賃金の底上げと将来のキャリアパスの展望を拡げるとともに、働き方改革を通じて長時間労働を是正し、消費の機会を増やすことも重要である。さらに、Society 5.0に向けた取組を一層強化することで、自動運転搭載車などイノベーションによる新商品の開発・発売を活発化することも、消費を刺激する効果が期待される。また、2019年10月に予定される消費税率引上げにあたっては、過去の経験も踏まえ、万全の対応策をとることとされており、こうした政策効果によって消費動向が平準化されることが期待される。
第三に、企業の人手不足感が高まる中で、生産性を大幅に向上させ、それが賃上げや消費の喚起につながるような好循環を作り出していくことが重要な課題である。企業の人手不足感は大幅に高まっており、特に若年層への人材ニーズや専門・技術職での不足感が高くなっている。人手不足の要因を分析すると、売上高の上昇という需要増要因もあるが、賃金の低さや、離職率の高さなども影響している。また、人手不足感のある企業は、人員が適正の企業と比較して、労働生産性や資本装備率が低くなっている。人手不足の緩和に向けて、ＲＰＡを始めSociety 5.0に向けた取組を強化し、様々な省力化投資を強化するとともに、人材育成を強化すること等により生産性を高め、賃金の引上げを進めていくことが重要である。こうした生産性向上の取組によって、国全体として生産性が上昇すれば、それが賃金の上昇を通じ消費の活性化にもつながり、ひいてはデフレ脱却にも資するものと考えられる。
●労働市場の多様化とその課題
人生100年時代を迎え、職業キャリアの多様化、より高齢まで働き続ける意欲の高まり、働く時間や場所などの柔軟性、ワーク・ライフ・バランスの重視といった働き方のニーズや価値観の多様化が進んでいる。労働市場においては、企業の人手不足感が高まる中で、高齢者、女性、外国人材等の多様な働き手が増加している。こうした中で、性別・年齢・国籍等によらず、多様な価値観やバックグラウンドを持った人材が、個々の事情に応じて柔軟な働き方を選択でき、意欲や能力に応じてより長く活躍できる環境を整備することが重要となっている。
近年、多様な人材の活躍が進んでいる背景については、雇用者の観点からは、女性については、近年の育児施設の増加など両立支援策の強化もあり、就業率が高まっており、65歳超の雇用者についても、金銭的な側面だけでなく、健康維持や社会貢献という側面からも就業意欲が高まっている。外国人材については、様々な在留資格制度が整備される中で、日本語能力の活用というだけでなく、日本の技術力の高さや人材育成に期待して日本で就業している状況がみられる。企業側の観点からは、業務の拡大に伴う人手不足への対応の一環という側面もあるが、多様な人材の活躍により、新しい発想の創出、専門知識の活用を期待する企業も多い。他方で、企業において多様な人材の雇用比率が高まっているものの、企業内部での人員配置の硬直性によるミスマッチや、女性従業員数に比して女性管理職が少ない等の課題もみられる。また、多様な人材の活躍に際し、よりきめ細やかな労務管理、教育訓練の必要性、意思疎通の問題などが課題となっている。
こうした多様な人材の活躍を促すためには、働き方や雇用制度の見直しが不可欠である。具体的には、柔軟な働き方やワーク・ライフ・バランスの改善等の働き方の変革を行うことにより、女性や高齢者、介護や育児との両立を目指す人など、様々な人材の労働参加が促進されることが期待される。また、日本的雇用慣行と呼ばれる長期雇用と年功による昇進・昇給制度を見直すことにより、中途・経験者採用や外国人材等の活躍を促す効果が期待される。さらに、組織的に働き方改革などを進めている企業であっても、その現場において管理職が適切にマネジメントを行うことが、多様な人材の活躍のためには重要である。
近年増加している65歳以上の雇用者の活躍については、年功による賃金カーブ、定年年齢や継続雇用制度のあり方についての見直しのほか、多様な選択肢を整えることが必要である。特に、賃金の大幅低下や長い労働時間は高齢者の就業に対する意欲を大きく低下させる可能性があることに留意する必要がある。
多様な人材が活躍することの経済的な効果については、企業レベルでみると、収益率や生産性の向上、人手不足の緩和に対してプラスの効果が期待できる。ただし、こうした人材の多様化による効果をあげるためには、多様な人材を活かすための働き方や雇用制度の見直しといった取組とセットで行うことが非常に重要である。多様な人材はいるが、それに対応した取組を行っていない企業は、多様な人材がいない企業よりもかえって生産性が低くなる可能性には留意する必要がある。また、高齢者や外国人の雇用者の増加によって、若年層や日本人の雇用・賃金に影響が及ぶのではないかとの懸念もあるが、今回の分析結果からは、そうした影響は検証されなかった。外国人労働者と日本人労働者で活躍できる場が異なっている可能性が高いと考えられる。ただし、多様な人材の登用に伴う摩擦を緩和するためには、円滑に意思疎通ができる職場環境の構築が重要である。
●グローバル化が進む中での日本経済の課題
近年、世界的にグローバル化が急速に進展する中で、一部に内向きの志向がみられているものの、自由貿易体制を維持・発展させ、経済連携を強化することは、より質の高い雇用を生み出すとともに、新たな技術やノウハウの取得を通じて、国民全体の所得を高め得るものである。グローバル化に対応し、それを経済発展にいかに活かしていくかについて考察することは、我が国経済の潜在成長率を高める上で重要な課題の一つである。
これまでの日本の貿易・投資構造の変遷をみると、日本の経常収支は黒字で推移してきたが、その内訳は大きく変化し、貿易黒字が大幅に減少する一方、海外からの投資収益など所得収支の黒字が着実に増加している。こうした中、日本は複雑度の高い機械や部品等において、競争力を有しているが、サービス貿易についても、国際的な技術取引やインバウンドの増加等によって競争力を高めつつある。さらに、アジアを中心にしたグローバル・サプライチェーンの拡大に伴って、日本企業の海外展開が進む中で、海外企業の買収を含む対外直接投資が増加している。こうしたことから、我が国経済は、財の貿易だけでなく、国際的な技術取引やインバウンドなどサービス貿易面でも競争力を高めつつあるとともに、海外に展開している拠点や買収した企業からの投資収益等を通じても、世界で稼ぐ力を高めている。
日本経済が貿易・投資やサプライチェーンを通じて世界経済との係わりを深めているということは、海外経済の動向の変化が与える影響も大きくなっていることを意味する。2018年から2019年にかけて、米中間で通商問題を巡って追加関税の引上げ・対抗措置がとられたほか、英国のEU離脱を巡る不確実性が継続するとともに、アメリカ・メキシコ・カナダの間では新たな協定（USMCA）が署名されるなど、日本の貿易・投資やサプライチェーンにも影響を与え得るような出来事が相次いで生じた。世界経済全体として複雑な多国・地域間の貿易・投資関係が成立している中で、今後、米中通商協議の動向がどうなるか、英国のEU離脱の先行きも不透明であり、サプライチェーンを通じた影響や、不確実性の高まりによる設備投資等への影響にも注意する必要がある。一方で、2018年末から2019年初にかけて、TPP11や日EU・EPAなどの経済連携協定が発効しており、これらの経済連携による貿易・投資の拡大効果が期待される。
グローバル化の恩恵については、伝統的な貿易理論では、貿易を行うそれぞれの国が比較優位を持つ財の生産に特化することにより、国全体として生産性が高まり、消費者も貿易により恩恵を得ることが示されてきたが、近年発展してきた新たな貿易理論（メリッツ・モデル）では、貿易を行う企業は固定費用を賄うことができる生産性の高い一部の企業に限られる傾向があることを踏まえ、企業レベルでの貿易の効果の分析に焦点が当てられている。こうした企業レベルのデータを用いた実証分析の結果からは、輸出や対外直接投資などを行う企業は少数だが、そうでない企業と比べて、生産性や雇用者数、賃金の水準が平均的に高いことが示される。また、輸出を開始することや、海外企業との共同研究・人材交流等を行うことで、企業の生産性が向上する可能性も示唆される。他方で、貿易を行うことで産業内での技能労働への需要が高まることにより、高い技能を持つ労働者と技能の低い労働者の賃金格差につながる可能性も示される。こうしたことを踏まえると、グローバル化した経済で競争力を保ちつつ、その成果を広く国民に還元するためには、海外との人的交流や人材投資等を通じて海外の技術やノウハウを取り込むとともに、格差拡大への対処として、教育・訓練の強化や雇用の流動性の確保、セーフティネットの整備を行うことも重要な課題である。