付注目次
- 付注1-1 消費関数の推計について
- 付注1-2 「働き方・教育訓練に関する企業の意識調査」の概要
- 付注1-3 失業率に与える各推移確率の寄与度分解の手法
- 付注1-4 ベースアップの実施状況に関するプロビット分析の限界効果
- 付注1-5 疑似パネルデータの作成
- 付注1-6 ネットショッピングを利用する世帯・人の特徴について
- 付注1-7 ネット消費利用者と非利用者の消費額の違いについて
- 付注2-1 定型業務集約度（RTI）の計算について
- 付注2-2 人的資本投資の作成方法
- 付注2-3 労働生産性と人的資本投資の推計
- 付注2-4 傾向スコアマッチング法による自己啓発の効果の推計について
- 付注2-5 働き方の見直しと企業の生産性について
- 付注2-6 仕事時間と余暇・自己啓発・育児時間の関係についての推計結果（2016年）
- 付注2-7 表1 女性正社員を積極的に活用する方針である企業の要因分析
- 付注3-1 企業レベルのTFPの算出方法
- 付注3-2 資本コストの変化等が労働分配率に与える影響の推計について
- 付注3-3 新技術と教育訓練の組合せによる生産性上昇効果の推計について