はじめに

我が国経済は、アベノミクスの取組の下、2012年末から緩やかな回復を続けており、景気回復期間は戦後2番目の長さとなっている可能性が高く、戦後最長に迫っている。名目GDPは過去最大を記録し、雇用所得環境が着実に改善、地方や中小企業にも好循環が波及する中で、消費や投資といった需要面が堅調である。その一方、潜在成長率が実際のGDPの伸びに追いつかずGDPギャップがプラスとなっており、生産性の向上が喫緊の課題となっている。こうした中で、潜在成長率を引上げ、持続的な経済成長を達成する鍵を握るのは、第4次産業革命とも呼ばれるイノベーションの波をしっかり捉え、生産性の上昇や国民生活の豊かさにつなげることである。「Society 5.0」の実現、人生100年時代に向けた人づくりや多様な働き方の実現が大きな課題となっている。

本報告では、こうした日本経済の課題に焦点を当てて、日本経済の現状と課題について分析を行うとともに、技術革新や人生100年時代を見据えた人づくりや多様な働き方の実現、第4次産業革命が進む中で日本経済が競争力を強化するための課題について論じる。

第1章「景気回復の現状と課題」では、戦後最長に迫る今回の景気回復の背景や特徴を整理した上で、家計部門、企業部門に分けて今後の景気回復の持続性や課題を確認するとともに、デフレ脱却・経済再生に向けた物価動向や金融政策の取組と効果を分析し、さらに財政再建の取組について概観する。

第2章「人生100年時代の人材と働き方」では、技術革新や人生100年時代に対応し、人づくりや多様な働き方をいかに進めていくかを論じる。具体的には、技術革新・人生100年時代に対応した人材育成や労働市場のあり方について、大学、企業内訓練、社会人の学び直し（リカレント教育等）に焦点を当てて課題を検討するほか、技術革新によって時間や場所にとらわれない働き方が可能となる中で、女性や高齢者の就業にもつながる多様な働き方実現への課題について考察する。

第3章「『Society 5.0』に向けた行動変化」では、第4次産業革命が進む中で日本経済が競争力を保つための課題について論じる。具体的には、人材や研究開発力など「イノベーションの基礎力」、組織や制度面等を含む「イノベーションへの適合力」を国際的に比較し、第4次産業革命に向けた日本の強みと弱み、今後の課題を確認・検討するとともに、イノベーションの進展が労働分配率や企業の生産性をどのように変化させるかについても検証する。

最後の「おわりに」では、本報告の主な分析の内容を整理しつつ、それらが示唆する経済財政政策運営上のメッセージを述べる。