第1章　緩やかな回復が続く日本経済の現状

我が国経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いている。今回の景気回復は、バブル景気（1986年12月～1991年2月の51か月）を抜き、第14循環（2002年2月～2008年2月の73か月）、いざなぎ景気（1965年11月～1970年7月の57か月）に次ぐ戦後3番目の長さとなった可能性がある¹。

アベノミクスの「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が着実に回り始めている。

労働市場では需給が引き締まりつつあり、人手不足の状況はバブル期並みとなった。企業は人材の確保や省力化に向けた取組を迫られている。他方で、引き締まりつつある労働需給を反映して賃金は上昇しているものの、その伸びは緩やかなものにとどまっており、個人消費も、所得・雇用環境の改善度合いに比べてやや力強さに欠けている。物価については、持続的な物価下落が続くというデフレ状況にはないものの、デフレを脱却し、安定的な物価上昇が見込まれるところまでには至っていない。こうした中、2％の物価安定目標の実現に向けて引き続き緩和的な金融政策が継続しており、財政政策についても、「未来への投資を実現する経済対策」を盛り込んだ平成28年度第2次補正予算が編成されるなど、デフレ脱却に向けた取組が進められている。

本章では、今次景気回復局面の特徴を概観するとともに、経済の好循環をさらに拡大するための課題について検討を行う。第1節では、海外経済の回復を背景に、2016年後半から企業部門を中心に好循環が進展する中で、顕在化しつつある労働市場の人手不足が賃金や物価に与える影響等について分析する。第2節では、個人消費について、流通経路の多様化や各世代別の消費の特徴等について概観し、個人消費の本格的な回復のための課題を探る。第3節では、財政・金融政策について、経済成長を加速し、デフレ脱却を実現するための取組の状況を概観する。