はじめに

2013年に入って景気は持ち直しに転じており、長引くデフレから反転する兆しが現れている。まず、大胆な金融政策と機動的な財政政策の実施によって家計や企業のマインドが急速に改善した。その影響は実体経済にも及んでおり、個人消費などの支出の増加が生産の増加につながり、それが所得の増加をもたらすという好循環の芽が出ている。デフレ状況にも変化が見られており、消費者物価の前年比下落幅が縮小している。成長戦略も動き始めており、マクロ経済環境の好転と成長戦略の着実な実行が好循環をなして持続的な成長へつながると期待される。

こうした現状認識のもと、本報告書では、「日本経済の好循環をどのように確立していくか」という問題意識から、経済財政を巡る短期、中長期の課題について、現状の把握と論点の整理を試みる。

第1章「経済財政の現状と課題」では、リーマンショック後の我が国の経済財政の動向を振り返り、今後の展望を探る。具体的には、「リーマンショック後の世界経済の構造変化の中で日本経済の立ち位置はどこか」「デフレ脱却を実現していく上での政策課題は何か」「経済成長と財政健全化をどう両立させていくか」といった論点を検討する。

第2章「日本企業の競争力」では、日本企業が生産性や収益性を向上させ、所得を生む力、すなわち競争力を高めていくための課題を分析する。具体的には、「製造業の収益性が低い要因は何か」「製造業はどのようにグローバルな活力を取り込んで行けばよいか」「非製造業の競争力をどう高めるか」といった論点を検討する。

第3章「経済活動を支える基盤」では、人材、金融サービス、社会インフラという三つの生産基盤に着目し、経済活動を支える基盤はどうあるべきかについて考察する。具体的には、「人材供給のボトルネックはどこにあるか」「デフレ解消に伴って家計の金融資産を企業の設備投資に振り向けるために金融サービスにはどのような役割が求められるのか」「人口減少、厳しい財政事情などの制約のなかでインフラ整備をどう進めるか」といった論点を検討する。