第2節　環境問題への対応を通じた生産性向上と雇用創出（17）

（17）例えば、Palmer et al.（1995）、Brannlund et al.（2009）、野村（2010）などを参照。野村（2010）は、「ポーター仮説」に関連して、「それらのプラスの効果は経済負担に比して限定的であり、また相当に不確実性が高いものと考えるべき」としており、Brannlund et al.（2009）を引きながら、「環境政策のコスト計算においてはポーター効果を事前に考慮に入れて算定すべきではない」と述べている。