第1節　質の高い雇用と生産性向上（5）

（5）具体的には、名目賃金と消費支出デフレーターの伸びの差を実質賃金の上昇分として家計部門への配分、名目資本コストと消費支出デフレーターの伸びの和から国内需要デフレーターの伸びを引いたものを実質利潤の上昇として企業部門への配分、国内需要デフレーターと付加価値デフレーターの伸びの差を海外部門への流出として海外部門への配分とみなした。例えば、輸出製品の価格低迷は付加価値デフレーターの低下によって、海外部門への流出として捉えられる。