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平成22年度 年次経済財政報告
第2節 個人消費を巡る論点
第2節 個人消費を巡る論点(20)
第2節 個人消費を巡る論点(20)
(20)90年から2000年の間に、雇用者報酬が約19%、社会給付受取が約47%増加する中、財産所得は約61%減少していることを主因に、雇用者報酬の増加は約14%に止まっている。
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