第1節　家計部門の回復パターン（10）

（10）労働党ブレア政権による、98年4月から全国的に実施した職業訓練・就業促進を目的としたニューディール政策を通じた雇用者数の押上げや、2001年頃からの産業構造の変化（金融業の割合の急速な上昇）が、2000年代のGDPと雇用者数の相関を低下させた可能性がある。