第1節　家計部門の回復パターン（9）

（9）ドイツについては、労働協約の業種単位から企業単位への移行や適用率自体の低下が進む中、ITバブル崩壊後から低下していた収益力の回復を目的に雇用者数削減等のリストラが進められたことが、労働分配率低下の要因として考えられる。