第2節　物価の動向と金融資本市場（22）

（22）自己資本比率規制の一部弾力化により、国内基準行については、2008年12月期決算から2012年3月期決算までの時限措置として、有価証券評価損をティア1から控除しない扱いとしていることも影響している可能性がある。