図表目次
第1章
- 第1-1-1図 実質GDPとGDPギャップの推移
- 第1-1-2図 名目GDPの推移
- 第1-1-3図 GDPデフレーターの要因分解
- 第1-1-4図 日本とアメリカ、ユーロ圏の景気持ち直しテンポの比較
- 第1-1-5図 過去の景気持ち直し局面との比較
- 第1-1-6図 輸出数量の動向(地域別、品目別)
- 第1-1-7図 個人消費の動向
- 第1-1-8図 主要国・経済圏における経済成長率等と日本からの輸出の相関
- 第1-1-9図 為替レートと原油価格の動き(過去の景気持ち直し局面との比較)
- 第1-1-10図 景気持ち直し局面における公共投資減少時の動き
- 第1-1-11図 生産活動の持ち直し
- 第1-1-12図 生産の持ち直しの各国比較
- 第1-1-13図 業種別在庫循環図
- 第1-1-14図 企業の経常利益、仕入・販売価格DIの動き
- 第1-1-15図 損益分岐点比率の動向
- 第1-1-16図 業況判断、倒産件数の動向
- 第1-1-17図 設備投資の動向
- 第1-1-18図 稼働率指数と設備投資の関係
- 第1-1-19図 資本ストック循環と期待成長率
- 第1-1-20図 個人消費と所得
- 第1-1-21図 実質耐久財消費の要因分解
- 第1-1-22図 主な税制・社会保障制度改正及び政策変更による家計可処分所得への負担増減
- 第1-1-23図 現金給与総額、定期給与の寄与度分解
- 第1-1-24図 均衡失業率の推移
- 第1-1-25図 雇用過剰感と雇用調整圧力
- 第1-1-26図 若年失業者の動向
- 第1-1-27図 住宅着工の動向
- 第1-1-28図 住宅取得能力指数の推移
- 第1-1-29図 首都圏のマンション在庫循環
- 第1-2-1図 消費者物価の推移
- 第1-2-2図 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)における下落品目の割合と分類別の内訳
- 第1-2-3図 消費者物価と平均購入単価の動き
- 第1-2-4図 CPI物価関数の推計と寄与度分析
- 第1-2-5図 財物価の変動要因
- 第1-2-6図 サービス物価の変動要因
- 第1-2-7図 デフレによる設備投資抑制
- 第1-2-8図 耐久消費財購入を先延ばししている世帯の割合の前回デフレ期との比較(物価予想騰落別、世帯属性別)
- 第1-2-9図 物価予想が耐久消費財購入に与える影響
- 第1-2-10図 物価予想の日米比較
- 第1-2-11図 需給ギャップと消費者物価、物価予想の関係
- 第1-2-12図 アメリカにおける需給ギャップと消費者物価、物価予想の関係
- 第1-2-13図 OECD諸国のGDPギャップと物価上昇率
- 第1-2-14図 株価、地価、マネーストックと消費者物価の推移
- 第1-2-15図 輸出寄与率と物価・賃金上昇率
- 第1-2-16図 途上国・新興国向け輸出寄与率と物価・賃金
- 第1-2-17図 日米の賃金関数
- 第1-2-18図 製造業・サービス業における日米の賃金関数
- 第1-2-19図 日米における単位労働コストの寄与度分解
- 第1-2-20図 リーマンショック以降の株価推移
- 第1-2-21図 リーマンショック後の株価の回復と経済パフォーマンスの比較
- 第1-2-22図 長期的な株価変動と経済パフォーマンス
- 第1-2-23図 企業の資金調達手段の変化
- 第1-2-24図 2009年後半に集中した公募増資
- 第1-2-25図 金融機関の自己資本比率及び不良債権比率の推移
- 第1-2-26図 日銀当座預金残高の推移
- 第1-2-27図 金利先物の動き
- 第1-2-28図 テイラー・ルールによる金利試算
- 第1-3-1図 国・地方の循環的・構造的財政収支の動向
- 第1-3-2図 歳出の動向
- 第1-3-3図 歳入の動向
- 第1-3-4図 債務残高対名目GDP比の変動の要因分解
- 第1-3-5図 基礎的財政収支の要因分解(日本)
- 第1-3-6図 基礎的財政収支の要因分解(海外)
- 第1-3-7図 財政出動と財政悪化度、自動安定化機能の関係
- 第1-3-8図 財政の持続可能性指標:債務残高(GDP比)を安定化させるのに必要な基礎的財政収支と現実の基礎的財政収支の差
- 第1-3-9図 財政の持続可能性指標の変化の要因分解
- 第1-3-10図 財政悪化リスクと長期金利
- 第1-3-11図 政府債務残高と利払負担(G20)
- 第1-3-12図 政府債務の実効利子率
- 第1-3-13図 長期金利の要因分解
- 第1-3-14図 貯蓄超過・不足国における金利決定要因の違い
- 第1-3-15図 国債の国内保有比率と長期金利
- 第1-3-16図 財政再建の持続性と収支改善ペース
- 第1-3-17図 財政再建の方法
- 第1-3-18図 財政再建と長期金利
- 第1-3-19図 長期的な歳出・歳入の推移(一般会計)
- 第1-3-20図 経済開放度と法人税収比率のばらつき
- 第1-3-21図 高齢化と社会保障費
- 第1-3-22図 歳出構造の国際比較
- 第1-3-23図 歳入構造の国際比較
- 第1-3-24図 歳入構造の主成分分析
- 第1-3-25図 歳出構造の主成分分析
- 第1-3-26図 社会資本の生産力効果
- 第1-3-27図 性質別の社会資本の生産力効果
- 第1-3-28図 地域ごとの公共投資と社会保障支出の推移
第2章
- 第2-1-1図 家計関連需要の寄与率とウエイト
- 第2-1-2図 過去の景気拡張局面における需要の実質成長率に対する寄与
- 第2-1-3図 過去の景気拡張局面における個人消費の寄与度分解
- 第2-1-4図 過去の景気拡張局面における可処分所得の動向
- 第2-1-5図 平均消費性向の変動要因
- 第2-1-6図 個人消費、住宅投資と雇用者報酬、可処分所得の時差相関
- 第2-1-7図 過去の景気拡張局面における消費の形態別回復パターン
- 第2-1-8図 形態別消費と所得の時差相関
- 第2-1-9図 成長品目と平均消費性向
- 第2-1-10図 主要国の景気拡張局面における需要の実質成長率に対する寄与
- 第2-1-11図 主要国の景気拡張局面における消費の形態別回復パターン
- 第2-1-12図 主要国の景気拡張局面における個人消費の寄与度分解
- 第2-1-13図 主要国の景気拡張局面初期における可処分所得と消費性向
- 第2-1-14図 主要国の個人消費、住宅投資と雇用者報酬の時差相関
- 第2-1-15図 雇用者報酬、人口動態と個人消費
- 第2-1-16図 雇用者報酬、人口動態と住宅投資
- 第2-1-17図 個人消費のウエイトを高める要因
- 第2-1-18図 過去の景気拡張局面における営業余剰と雇用者報酬の寄与
- 第2-1-19図 主要国の景気拡張局面における所得の成長率に対する寄与
- 第2-1-20図 過去の景気拡張局面における労働分配率の推移
- 第2-1-21図 主要国の景気拡張局面における労働分配率の推移
- 第2-1-22図 過去の景気拡張局面における実質雇用者報酬の寄与度分解
- 第2-1-23図 主要国の雇用者報酬の寄与度分解
- 第2-1-24図 主要国の雇用関係指標とGDPの時差相関
- 第2-1-25図 日本の雇用関係指標と消費
- 第2-1-26図 OECD諸国の個人消費と一人当たり雇用者報酬、雇用者数の関係
- 第2-1-27図 直近の景気拡張局面における実質消費と雇用情勢
- 第2-2-1図 個人消費の増減の世帯主年齢別の寄与度分解
- 第2-2-2図 一世帯当たりの消費支出額と世帯数の推移
- 第2-2-3図 人口動態と実質消費
- 第2-2-4図 「国民経済計算」と「家計調査」の平均消費性向
- 第2-2-5図 平均消費性向の世帯主年齢別寄与度分解
- 第2-2-6図 無職世帯の平均消費性向と家計の財産収入の推移
- 第2-2-7図 世帯主年齢別の消費動向(2009年、総世帯)
- 第2-2-8図 高齢者層における消費の特徴(日米比較)
- 第2-2-9図 日米の高齢者の消費構成の推移
- 第2-2-10図 年間収入別の世帯分布
- 第2-2-11図 五分位別の実質可処分所得、実質消費支出の変化
- 第2-2-12図 高齢無職世帯の貯蓄残高と消費性向
- 第2-2-13図 所得分位別の限界消費性向
- 第2-2-14図 世帯属性別の限界消費性向
- 第2-2-15図 定額給付金の効果
- 第2-2-16図 年齢階級別のコア可処分所得
- 第2-2-17図 年齢階級別のコア可処分所得等の推移
- 第2-2-18図 裁量的支出と必需的支出の代替関係
- 第2-2-19図 高齢者における勤労者世帯と無職世帯の特徴
- 第2-2-20図 定年制、継続雇用制度の実施状況
- 第2-2-21図 高齢者の就労意欲とその理由(国際比較)
- 第2-2-22図 労働時間の変化と消費額の変化
- 第2-2-23図 業種別、規模別の有給休暇の延べ残日数
- 第2-2-24図 住宅ローン返済開始世帯と消費
- 第2-2-25図 環境意識に関する日欧比較
- 第2-2-26図 環境に配慮した商品の購入に関する意識
- 第2-2-27図 環境意識の国際比較
- 第2-3-1図 人口動態から見た住宅の潜在需要
- 第2-3-2図 住宅着工工事費予定額、住宅ストックの戸当たり床面積の要因分解
- 第2-3-3図 既存住宅取引とリフォーム投資の国際比較
- 第2-3-4図 入居形態別割合に関するコーホート分析
- 第2-3-5図 中古持ち家に入居した世帯に関するコーホート分析
- 第2-3-6図 世帯主年齢別の世帯数の推移
- 第2-3-7図 リフォーム市場の規模と一世帯当たりリフォーム支出
- 第2-3-8図 リフォーム施主の年齢と予算
- 第2-3-9図 住宅に関する高齢者の意識(国際比較)
- 第2-3-10図 新設住宅着工と景気循環
- 第2-3-11図 住宅購入に際して影響を受けた要因
- 第2-3-12図 住宅購入者の金利選好
- 第2-3-13図 住宅価格に対する年収倍率の分布変化
- 第2-3-14図 リフォーム価格に対する年収倍率の分布変化
- 第2-3-15図 住宅購入可能世帯割合の推移
- 第2-3-16図 景気拡張局面における金融環境変化
- 第2-3-17図 不動産事業者の資金繰り
- 第2-3-18図 J-REITに占める住宅の割合
- 第2-3-19図 環境関連の評価・優遇制度の普及状況
- 第2-3-20図 長期優良住宅におけるコストアップ許容度
- 第2-3-21図 戸建と集合住宅の省エネ対応
- 第2-3-22図 既存住宅の建築時期の国際比較
- 第2-3-23図 リバースモーゲージの現状と利用意向
- 第2-3-24図 各国のリバースモーゲージ
- 第2-3-25図 日本の都市の構造
- 第2-3-26図 人口集中地区の人口密度、都市化度と地価
- 第2-3-27図 容積率と地価(東京都区部)
第3章
- 第3-1-1図 医療・福祉、サービス産業の雇用者比率の国際比較
- 第3-1-2図 リリエン指標
- 第3-1-3図 性別・年齢別就業率の変化(2002年-2007年)
- 第3-1-4図 ミスマッチ指標の推移
- 第3-1-5図 有効求人倍率が特に高い職業
- 第3-1-6図 職業別労働移動性向(2007年)
- 第3-1-7図 有効求人倍率と賃金
- 第3-1-8図 離職率と相対賃金、賃金上昇率、入職率
- 第3-1-9図 主要国の産業別賃金と生産性
- 第3-1-10図 日米欧一人当たり実質GDP成長率の寄与度分解
- 第3-1-11図 日米欧の労働生産性上昇率の寄与度分解
- 第3-1-12図 労働生産性の業種別、IT部門別寄与度分解
- 第3-1-13図 業種別の労働生産性上昇率と就業者数の増減率
- 第3-1-14図 労働生産性と実質雇用者報酬の変化
- 第3-1-15図 TFP上昇率の要因分解(分配先別)
- 第3-1-16図 全要素生産性上昇率の分布(85年-2005年)
- 第3-1-17図 企業別生産性(TFP)上昇率の平均とばらつき
- 第3-1-18図 廃業率と生産性(TFP)上昇率
- 第3-1-19図 IT関連人材の人数と企業側の不足感
- 第3-1-20図 IT人材の賃金・満足度の日米比較
- 第3-1-21図 システムエンジニアの平均賃金と有効求人倍率の関係
- 第3-1-22図 介護職員数と介護のフルタイム職員の賃金
- 第3-1-23図 介護職員の賃金
- 第3-1-24図 介護サービス業とIT利用
- 第3-1-25図 農業の生産性の推移
- 第3-1-26図 規模、雇用と生産性の関係(都道府県別、2005年)
- 第3-1-27図 食品産業の状況
- 第3-2-1図 世界の二酸化炭素(CO2)排出量の現状と見通し
- 第3-2-2図 我が国の温室効果ガス排出量の推移
- 第3-2-3図 温室効果ガス(GHG)及びエネルギー起源CO2排出効率の国際比較(2007年)
- 第3-2-4図 CO2排出量の要因分解
- 第3-2-5図 GDP当たりCO2排出量と石油輸入量の寄与度分解
- 第3-2-6図 各国の最終エネルギー消費の所得、価格弾性値
- 第3-2-7図 産業・非産業別エネルギー原単位と温室効果ガス原単位(2007年)
- 第3-2-8図 産業部門における最終エネルギー消費の形態(2007年)
- 第3-2-9図 業種別CO2排出量とエネルギー消費原単位の推移
- 第3-2-10図 設備投資に占める環境・エネルギー関連の割合
- 第3-2-11図 研究開発に占める環境・エネルギー関連の割合
- 第3-2-12図 日米欧において登録された特許に係る環境・エネルギー関連の割合と件数
- 第3-2-13図 環境関連設備投資、補助金が企業の環境関連の研究開発に与える影響
- 第3-2-14図 主要国における環境規制指数とTFP変化率(2000~07年)の相関
- 第3-2-15図 環境関連設備投資による生産性への影響、環境規制への対応とその要因
- 第3-2-16図 環境規制への対応と最も環境に配慮した製品を投入している国・地域
- 第3-2-17図 我が国環境関連金融商品の動向
- 第3-2-18図 環境関連ベンチャー投資の動向
- 第3-2-19図 排出権価格の動向
- 第3-2-20図 世界の環境市場の規模
- 第3-2-21図 太陽光発電導入量の推移
- 第3-2-22図 主要国における環境関連製品の比較優位指標の変化
- 第3-2-23図 環境ビジネスによる雇用者数の寄与度分解
- 第3-2-24図 環境ビジネスによる一人当たり雇用者所得の寄与度分解
- 第3-2-25図 我が国林業の動向
- 第3-2-26図 環境ビジネスに求められる人材
- 第3-2-27図 環境系の学生の採用実績
- 第3-2-28図 大学における環境系コース及び環境系学生の就職状況
- 第3-3-1図 主要国・地域の経常収支の推移
- 第3-3-2図 主要国における資本収支の動向
- 第3-3-3図 我が国の対外・対内直接投資及び証券投資の推移
- 第3-3-4図 直接投資収益の国際比較
- 第3-3-5図 対外直接投資(フロー及びストック)のGDP比の国際比較
- 第3-3-6図 主要国・日本における対外直接投資収益率の推移
- 第3-3-7図 海外生産比率と海外売上高比率
- 第3-3-8図 全企業の対象地域別の利益状況
- 第3-3-9図 業種別プロフィットプール
- 第3-3-10図 日本の輸出依存度
- 第3-3-11図 輸出による生産誘発額の割合の推移
- 第3-3-12図 外需により誘発される設備投資
- 第3-3-13図 日米独における主要品目ごとの貿易特化指数と輸出シェアの変化
- 第3-3-14図 アジア主要国における財別貿易特化指数の変化
- 第3-3-15図 日本の対中国、対NIES、対ASEAN貿易における主要品目の貿易特化指数とGL指数の変化
- 第3-3-16図 インフラ関連製品の輸出シェア
- 第3-3-17図 海外現地法人の売上割合と海外現地法人売上高に係る地域別割合
- 第3-3-18図 海外現地法人の仕入に係る日本からの輸入、現地調達比率割合
- 第3-3-19図 日本企業の海外現地法人向け輸出割合と日本の各地域現地法人売上に占める地域別販売先割合
- 第3-3-20図 日米欧の収益性と総資本回転率
- 第3-3-21図 資本コストの日米比較
- 第3-3-22図 投資・配当に関する日米欧比較
- 第3-3-23図 対内直接投資(フロー及びストック)のGDP比の国際比較
- 第3-3-24図 対内直接投資と生産性上昇
- 第3-3-25図 対内直接投資と投資コスト、専門技術者比率
- 第3-3-26図 租税負担等の国際比較
- 第3-3-27図 法人税パラドックス
- 第3-3-28図 ビジネス環境に関する国際比較
- 第3-3-29図 ビジネス人材に関する国際比較